ずさんな管理のまま老朽化する分譲マンションの「終活」が課題になっている。滋賀県野洲（やす）市は今月下旬にも、だれも住まなくなった建物の解体に踏み切る。私有財産の処理に巨額の公金を費やす極めて異例の事態だ。

　琵琶湖の南岸にある野洲市は京都や大阪にも通える人口５万人のベッドタウン。幹線道路沿いの築４７年の分譲マンションを訪ねると、外壁や屋根がはがれ、鉄骨がむき出しになっていた。

　３階建て全９戸で、１０年以上前から空室が続き、近年急速に劣化が進んだという。隣に住む宮田三夫さん（６９）は「台風などで強い風が吹くと、いつ崩れてくるかと怖くて仕方がない」と言う。

　市はアスベスト対策も含め、約１億円かけてこのマンションを取り壊す。集合住宅の場合、解体には原則、所有者全員の同意がいるが、所有者９人のうち解体に同意したのは３人。行方不明を含めて明確な意思表示がない人が多数を占める。山仲善彰市長は「危険な状態を放置できない」と行政代執行の理由を説明する。事後に所有者に費用を請求する方針だが、管理組合はなく、修繕積立金もない。いくら回収できるかは見通せない。

　国土交通省の推計では、２０１８年末で築５０年超の分譲マンションは国内に約６万戸。今後急増し、２８年末には８０万戸を超すという。世帯主の高齢化も進み、１８年度で半数が６０歳以上だ。

　「建設から５０年を過ぎると…