厚生労働省は２６日、医療体制の見直しを進めるため１４５５の公立病院と日本赤十字社などの公的病院の診療実績を分析し、公表した。うち３割の４２４病院は実績が特に少ないか、似た実績の病院が近くにあるため、病床数や診療体制を見直す検証が必要だとした。来年９月までに各病院に結論を出すよう求める。

　今回の分析は政府が進める「地域医療構想」の一環。高齢化や人口減少が進み、２０２５年に必要な入院ベッド数は今より５万床ほど少ない１１９万床と推計されている。使われていない病床の削減や、地域で似た役割の病院の統合の必要性が議論されてきた。

　厚労省が今回分析したのは…