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 大阪府立大と大阪市立大の授業料を来年4月から無償化する計画で大阪府は17日、世帯年収や子どもの人数に応じて無償化したり、一部支援したりする具体策を固めた。年収910万円未満でも子どもが複数なら支援を受けられ、590万円未満だと無償。学生本人と親が、入学の3年前から府内に住んでいることなどが条件となる。

 両大学の授業料はともに基本年額53万5800円。議会関係者によると、年収590万円以上800万円未満の世帯では、子どもが1人なら3分の1、2人なら3分の2の支援を受けられる。年収590万円未満は実質的に無償となる。府が実施している私立高校の無償化制度を準用した。

 国も来年4月から低所得者を対象に高等教育の授業料を減免する制度を始めるが、府は独自に府費を投入し対象を拡大する。年度当たり最大30億円の負担を見込む。居住条件を満たす学生のうち、8割程度が対象になると想定している。(高橋大作)

■世帯年収に応じた授業料の負担…

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