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 毎朝飲むコーヒーが一体どの国の農園で収穫された豆からでき、どこで焙煎(ばいせん)されたのか――そんな情報がすぐに手に入る仕組みを、世界の商社などが協力して作ろうとしている。暗号資産(仮想通貨)に使われるブロックチェーンの仕組みを使い、コーヒー豆の履歴を管理し、消費者が生産者を資金面で応援できるようにもする。消費と生産の距離を縮め、安定した供給にもつなげたい考えだ。新たな枠組みは2020年にも実現することを目指すという。

 新たな構想を検討しているのは、コンビニ向けなど日本の輸入コーヒー豆の約3分の1を取り扱う伊藤忠商事のほか、ドーナツに加えコーヒーに力を入れる米ダンキンブランドと取引する米大手JMスマッカーなど、世界的なコーヒー取扱業者7社。参加企業のコーヒー製品の取扱量は世界全体の3割前後にのぼる可能性がある。

 ブロックチェーン技術を使い、…

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