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 23日に米ニューヨークで開かれる国連気候行動サミットの重要テーマの一つが石炭火力発電所の削減、廃止だ。欧州の国々やカナダが廃止していく方針を打ち出すなど、「脱石炭」の流れが世界で強まる。多くの新設予定がある日本の姿勢が問われている。

 石炭火力発電は二酸化炭素CO2排出量が、天然ガスを使う同規模の火力発電の約2倍と多い。

 環境NGO気候ネットワークの調査によると、日本は約100基の石炭火力発電所が稼働中。2012年以降で50の石炭火力発電所の新増設が計画された。稼働した15基のCO2排出量は推計年1778万トンと日本の年間総排出量の1%強になる。13基は中止されたが、計画中(建設中含む)の22基が稼働すればさらに年7474万トンが排出されるという。

 石炭火力発電は国のエネルギー政策で安定的な供給をする「ベースロード電源」の一つと位置づけられる。現在、電源構成の30%以上を占める。30年でも26%を見込む。

 発電所の建設計画は、経済産業相が認めるが、環境相は環境影響評価(アセスメント)で意見書を出す。原田義昭前環境相は3月、大型の石炭火力発電所についてアセスを厳しくする方針を表明し、CO2削減の道筋がない計画は中止を求める立場で意見書をまとめるとした。8月には東京電力の小早川智明社長に石炭火力発電所の抑制を要請。「脱炭素」を目指すことを明言していた。

 一方、小泉進次郎環境相は就任…

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