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 土地取引の目安となる基準地価を、国土交通省が19日発表した。7月1日時点の調査で、三大都市圏を除いた地方圏の商業地が前年比で0・3%上昇した。上昇は1991年以来、28年ぶり。訪日外国人観光客の恩恵が地方に及び、再開発も進んだ。金融緩和策による超低金利の資金が、全国各地に投じられた。

 地方圏の住宅地は0・5%下がったが、下げ幅は前年の0・8%から縮んだ。住宅地、商業地、工業地なども含めた全用途の全国平均は0・4%上昇した。全用途での全国の上昇は2年連続。伸び幅は前年の0・1%から拡大した。

 地価上昇の波は、三大都市圏をはじめとする大都市部から地方へ、徐々に拡大してきた。

 都道府県別では、商業地の上昇は19の都道府県に及び、下落から横ばいに変わったところが2県あった。住宅地の上昇は、6府県増えて15都府県となった。

 地方での回復を牽引(けんいん…

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