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 東京電力の旧経営陣に無罪判決が出た福島第一原発事故をめぐる強制起訴裁判では、地震や津波をめぐる科学の扱いも焦点になった。何人もの研究者が法廷で証言し、自然災害への対策のあり方が問われた。東電が、国の審査にかかわる専門家の発言を重視し、根回しに動いた状況も判明した。

 最大の争点の一つは、東電が2008年に15・7メートルの津波を計算しながら対策をとらなかった点だった。

 この計算は、国の地震調査研究推進本部(地震本部)が02年に公表した「長期評価」に基づき、東北のどこででも大きな津波に見舞われる可能性を示していた。原因となる地震が福島沖で発生した例は知られていないものの、過去400年に3回の津波があり、繰り返しているとみられた。

 東電の担当者らは、長期評価は「権威ある機関」の見解で、無視できないと考えていた。裁判で検察役の弁護士は、多くの専門家が関わった唯一の公的な見解であることを重く見た。一方、被告側は評価に異論があったこと、地震の歴史記録にはあいまいさがあったなどと主張した。

 長期評価のまとめ役だった東京大の島崎邦彦名誉教授は「理学では、ほかの人の言わないことを言うことに価値がある」と地震研究者の特徴を説明し、ざっくばらんに意見を出してもらって合意した最大公約数の結論だったと証言。近代観測が始まる前の古文書にしか残っていないような地震も知見として扱う重要性も強調した。

 長期評価はそもそも、地震が発生する各地のリスクを示し、地域の防災につなげる目的がある。発生間隔が長い地震もあり、記録に発生例がないからといって今後も起こらないとは限らない。東北沖の日本海溝沿いでは南北で地震の起き方が違うとの見方もあったが、福島沖では発生しないと否定できるほどの根拠はなかった。

 被告側の証人でさえ、「積極的な証拠がない以上、確率をゼロにしてはいけない。誤差があっても仮置きの数字を示すのが理学者にできること」(東北大の松沢暢教授)と証言。さらに、わからないものを「わからない」と出すだけでは都合良く解釈されて過小評価されてしまうという懸念も示した。

 それでも判決は、専門家が長期…

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