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 10月の消費増税を前に、小売業者が資本金を減らして「中小企業」になる例が出ている。増税に併せて始まる政府のポイント還元策への参加を狙った可能性がある。小売業界の主な団体が18日、緊急の記者会見を開き、こうした動きは政府の還元策が招いた、と批判した。「公平な競争をゆがめている」とし、制度の抜本的な見直しを経済産業省に求めた。

 要望書をまとめたのは日本チェーンストア協会(会長=小浜裕正カスミ会長)や日本スーパーマーケット協会(会長=川野幸夫ヤオコー会長)など、大手スーパーやドラッグストアといった小売業者でつくる4団体だ。経産省は、還元策に参加するために減資した例が明らかになれば還元分の返還を求める、とするが、その見極めは難しそうだ。

 政府のポイント還元策では、キャッシュレス決済で買い物をした客を対象に、コンビニなどのフランチャイズ(FC)店では税込み価格の2%に相当するポイントを、中小企業のスーパーなどでは5%に相当するポイントを、国の負担で還元する。

 いずれも運営者の規模が一定以下であることが条件だ。スーパーなどの場合、運営する業者が「資本金5千万円以下または従業員50人以下」などの条件を満たす必要がある。増税後の消費の落ち込みを和らげ、中小企業の売り上げを下支えすることなどを狙う。

 会見した業界団体は、この条件を満たすため資本金を減らした企業がある、と指摘。経産省に対し、来年4月末まで随時受け付けるというポイント還元への参加登録の期限を、今月末に早めることなどを求めた。

 団体は、ポイント還元策の全般…

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