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 離婚でひとり親となった人が元配偶者らから養育費を受け取れず困窮するのを防ごうと、兵庫県明石市の泉房穂(ふさほ)市長は18日、支払いに応じない人の氏名を一定の条件のもとで公表できる新条例を制定する考えを明らかにした。個人情報保護との兼ね合いなど法的な課題を整理したうえで、来年4月の施行をめざす。

 泉市長や市の担当部署の説明では、裁判などの手続きを経て養育費の支払額が確定したのに、正当な理由なく不払いを続ける人らを対象とする。市はひとり親からの申し立てに基づいて支払いを勧告。相手が従わない場合は命令に踏み込み、さらに応じないときに氏名の公表を想定する。公表前に弁明の機会を与え、養育費を支払えない特別な事情の有無を慎重に見極めるという。

 弁護士でもある泉市長は取材に「行政として子どもの貧困を放置しない、ひとり親家庭の泣き寝入りを見過ごさないためにできることをする」と説明。「氏名を公表したいわけではなく、養育費を払ってほしいだけ。丁寧に議論し、厳格な要件を設けて(相手にも)最大限の配慮をする」と強調した。

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