[PR]

 韓国の全国市道議会議長協議会は17日、各地の地方議会で特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し、その製品を買わない努力義務などを定めた条例案が提出されていることを論議し、条例案を保留すると決めた。すでに条例を可決したソウル市、釜山市、京畿道など5議会については、条例の施行にあたって通商問題などで国益を優先する措置を求める。

 協議会関係者が18日、明らかにした。条例案は、日本統治下で朝鮮半島出身の労働者を意に反して働かせた日本企業を「戦犯企業」とし、物品調達から排除することや「戦犯企業」と表示したステッカーを貼ることを公認するもの。パナソニックやニコンなど284社が対象に含まれ、世界貿易機関(WTO)の政府調達協定に抵触しかねないとの指摘が出ていた。韓国メディアは韓国政府が慎重対応を求めたと報じている。(ソウル=武田肇)