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 サウジアラビアの石油施設への攻撃をめぐり、同国のアブドルアジズ・エネルギー相は17日の記者会見で、9月末までに生産能力が攻撃前の水準に戻るとの見通しを明らかにした。ニューヨーク市場では供給不安が和らぎ、前日高騰した原油価格は下落に転じた。

 14日の攻撃では同国の生産の約半分にあたる日量570万バレルが一時的に停止に追い込まれ、復旧には数カ月かかるとの見方も出ていた。アブドルアジズ氏は生産能力について、「9月末までに日量1100万バレル、11月末までには同1200万バレルにまで達する」と早期復旧を明言。被害を受けた東部アブカイクの石油施設では復旧が進んでおり、すでに日量200万バレルの生産を開始したという。

 足元の原油供給についても、アブドルアジズ氏は備蓄を充てることで「完全に復旧した」と述べ、予定通りに供給を続ける考えを示した。

 被害を受けた国営石油会社サウジアラムコのルマイヤン会長は17日の会見で、遅れる懸念が出ていた新規株式公開(IPO)について「12カ月以内に準備ができる」と述べ、予定通り準備を続ける意向を示した。

 一連のサウジ側の説明を受けて、原油市場には施設復旧が想定より早まるとの見方が広がった。17日のニューヨーク商業取引所では、原油価格の指標となる「米国産WTI原油」の先物価格が急反落。前日比3・56ドル(5・7%)安い1バレル=59・34ドルで取引を終えた。ただ、施設攻撃前の13日の1バレル=54・85ドルより約8・2%高い水準にとどまっており、市場には不安感がなお残っている模様だ。

 石油備蓄の放出に言及していたトランプ米大統領は17日、「(放出は)必要と思わない。原油(価格)は非常に大きくは上がっていない」と記者団に語った。(テヘラン=杉崎慎弥、ニューヨーク=江渕崇)