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 米国で結婚して国内で長期間同居していた同性カップルの女性が、パートナーの不貞行為のため破局したとして、相手女性らに約640万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、宇都宮地裁真岡支部であった。中畑洋輔裁判官は「同性カップルであっても内縁関係とみなせる実態があれば、内縁関係に準じた法的保護を受けられる」と判断し、相手女性に約110万円の賠償を命じた。

 判決は、婚姻について「両性の合意のみに基づいて成立」すると規定した憲法24条についても検討。中畑裁判官は「憲法制定当時は同性婚が想定されていなかったにすぎない」と指摘し、同性婚を否定する趣旨とはいえないとの判断も示した。

 最高裁は1958年の判決で、内縁関係を「婚姻に準ずる関係」と明示。不貞行為などで関係が不当に破棄された場合、損害賠償を求めることができるなどの法的保護が受けられるとした。(平賀拓史)