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 職場でのパワーハラスメント(パワハラ)を防ぐための指針づくりの議論が18日、厚生労働省労働政策審議会の分科会で始まった。企業に求める具体策を盛り込んだ指針を年末をめどにまとめる。使用者側委員は企業に所属せずに働くフリーランスへのパワハラを指針の対象に含めることには慎重な姿勢を示し、含めるべきだとする労働者側委員と対立した。

 企業に相談窓口の設置などのパワハラ防止措置を義務付ける改正法が今年5月に成立したが、企業が義務づけられたのは労働者に対するパワハラの防止策のみで、労働者を保護する法律が適用されないフリーランスや就活生は対象外だ。ただ、国会は付帯決議でフリーランスなどへのパワハラを防ぐための必要な対策を講じるよう政府に求めており、指針に盛り込まれる方向だ。

 労使と有識者の委員で構成される分科会ではこの日、労働者側委員が「派遣労働者のほか、フリーランスや就活生も指針の対象に含まれることを明記すべきだ」と訴えたのに対し、使用者側の委員は「別の法律による対応になるのではないか。慎重な対応が必要だ」と主張。別の使用者側委員も「現段階では自社の労働者のパワハラ防止を議論すべきだ」と述べ、フリーランスへのパワハラ防止を指針に明記することに否定的な考えを示した。

 フリーランスが多い俳優らでつ…

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