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 公正取引委員会の杉本和行委員長は18日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業が、フェイクニュースや差別的な書き込みを排除する仕組みをつくるべきだ、との考えを明らかにした。日本記者クラブ(東京都千代田区)での会見で発言した。

 杉本委員長は会見で、インターネット上に流れる情報について、「クオリティーというものを、これから考えていく必要があるのではないか」と問題提起。「フェイクニュースやヘイトスピーチ的な情報、犯罪をあおるような情報などが流れれば、その情報に接した人に不利益になる」と懸念を示した。

 そのうえで、「信頼できない情報を流す情報提供先が排除され、良質な情報を流すところが選択される」ことが大切だとし、プラットフォーマーに対して「意図的に虚偽情報を拡散した人が締め出される枠組みを考える必要がある」とした。また、「(市場競争を促進させるための)競争政策としてどういう枠組みを適用するのか、考えていく必要があるかもしれない」とも述べた。

 公取委は、ネット通販や検索、SNS、動画配信サービスなどを展開する米グーグルやアマゾンといった「GAFA」を含むプラットフォーマーへの監視を強めている。今年8月には、サービスの利用者から性別や職業、ウェブサイトの閲覧履歴や位置情報といった情報を同意なく集めて利用すれば、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたるとのガイドライン案をまとめた。(中野浩至)