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 外務省が情報公開請求に対して不開示とした文書と同じ内容が、すでに公開されていることがわかった。朝日新聞が日米関連の文書の開示請求をしたが、安全保障などを理由に開示していなかった。公文書をめぐる問題が続く中、文書のずさんな扱いが情報公開範囲を不当に狭める実態が浮かび上がった。

 問題の文書の一つは、1968年7月15日付の「沖縄返還問題の進め方について」。72年に実現する沖縄返還に向け外務省の東郷文彦アメリカ局長が対米交渉方針を5枚にまとめ、作成当時は極秘とされた。

 朝日新聞は、70年前後の日米安保協議を検証するため当時の文書を2017年に情報公開法に基づき開示請求し、外務省が一部を開示。この文書が含まれていたが、表題がある1枚目を除きほぼ墨塗りがされた。

 外務省は30年経った文書の原則公開を規則で定めるが、この文書の不開示部分に関し、明かせば「国の安全が害される」「米国等との信頼関係を損なう」などのおそれがあると主張。朝日新聞が総務省の情報公開・個人情報保護審査会への審査を求めた結果、開示すべきだと判断され、外務省は今年8月に開示した。

 新たに開示された部分は、沖縄返還交渉の焦点だった緊急時の米側の核持ち込みをめぐる記述だった。朝日新聞が研究者に確認取材をしたところ、これと同じ内容の文書を外務省が10年から公開していることがわかった。民主党政権下であった過去の日米両政府間の密約調査を機に開示されたものだった。

 同じように、外務省が不開示と…

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