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 外務省が、公開済みの文書を安全保障や外交に支障があるとして不開示にしていた。ずさんな実態の背景には、公文書の管理と公開を進める態勢の貧弱さに加え、その重要性に対する認識不足がある。

 外交交渉の記録は歴史資料としても重要な価値を持つ。厳密な文書の扱いが求められる外務省で、なぜこんな事態が起きたのか。

 朝日新聞が開示請求をした日米関係の文書は、外務省北米局の日米安全保障条約課が所管していた。

 すでに公開済みという事実を見落としたことについて、同課は忙しさを理由に挙げる。例えば昨年度は外務省への開示請求609件のうち同課で最多の91件を抱え、数万枚の文書を見たという。専従の職員はおらず、課内や書庫でファイルを探し、対象文書をコピーして不開示部分を「墨塗り」する作業は、他の仕事を兼ねる若い職員2人が対応。今の日米関係や国会への対応との両立は「相当苦しい」と担当者は話す。

 ジャーナリストの布施祐仁氏が…

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