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　長崎県と佐世保市が川棚町で建設を進める石木ダムを巡り、水没予定地の川原（こうばる）地区に住む１３世帯の地権者らが１９日、県庁で中村法道知事と面会した。居住地の明け渡し期限が１１月１８日に迫る中、ふるさとに住み続ける決意を知事に伝え、強制収用に踏み切らないよう求めた。

　面会に臨んだ住民は４歳～９０代までの約５０人。「知事、どれだけ弱い者いじめをするのですか？」。川原地区に４世代で住む自営業松本好央さん（４４）が口火を切った。長女の晏奈（はるな）さん（１７）は「ふるさとが奪われるのは絶対嫌です」と思いをしたためた手紙を読み上げ、知事に手渡した。

　１９７５年に建設が決まった石木ダムは水没予定地の用地買収が進まず、県収用委員会は５月の裁決で、川原地区を含む約１２万平方メートルの明け渡しを命じた。地権者の土地所有権は９月２０日午前０時に国へ移り、１１月１８日までに居住地から立ち退かなければ、県は行政代執行による強制収用が可能になる。実際にこの手続きに踏み切るかどうかは知事の判断だ。

　知事が立ち退きを拒む地権者…