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 2020年度から始まる大学入試改革について、過半数の高校が「望ましい方向に進んでいない」と考えていることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく 日本の大学」でわかった。英語の民間試験や国語の記述式問題など、改革の目玉となる仕組みで実施上の課題が指摘されているうえ、新制度に向けた高校での受験指導が十分に対応できていないことも背景にあるようだ。

 調査は今年6~7月、大学は761校、高校は全日制課程がある国公私立高校4686校を対象に実施した。大学は90%に当たる683校が回答し、高校は20%に当たる959校が回答した。

 高校に対し、大学入試改革が望ましい方向に進んでいるかを尋ねたところ、「とても進んでいる」と回答したのは1%、「進んでいる」は18%だった。一方、「全く進んでいない」は16%、「進んでいない」は39%で、過半数が否定的な回答をしていた。こうした高校の多くは、英語民間試験や国語の記述式問題について、採点の公平性などに問題があると指摘した。

 高校には、入試改革のポイントについて生徒に十分に指導できているかも聞いた。英語の民間試験について「現在の段階で十分」と答えたのは16%、「今後、指導を充実させる必要がある」は58%、「対応は難しい」としたのが17%だった。国語記述式問題については「十分」が15%、「充実させる必要」が62%、「難しい」が14%。数学記述式問題は「十分」が23%、「充実させる必要」が54%、「難しい」が15%だった。

 2020年度からの大学入試改…

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