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 イスラエルで17日にあった総選挙で、パレスチナ問題は争点にならなかった。与野党がともに「勝利宣言」をできず、次の首相が誰になるかは不透明な状況だ。だが、政権の行方にかかわらず、中東和平の進展につながる可能性は少ない。

 ネタニヤフ首相がパレスチナ問題で強硬姿勢を強めるなか、野党の主要政党にも同様の姿勢が目立つ。野党「青と白」のガンツ氏は元軍参謀総長としてガザ地区への軍事作戦を指揮した経歴の持ち主。連立交渉のカギを握る「イスラエル我が家」のリーベルマン元国防相はネタニヤフ氏よりも強硬派だ。

 パレスチナ自治政府のシュタイエ首相は17日、「選挙結果には期待していない。占領終結は争点になっていないからだ。ネタニヤフ氏とガンツ氏には、ペプシとコカ・コーラくらいの違いしかない」と切り捨てた。

深刻化する社会の分断

 一方で、選挙の焦点となったのが、10年以上続くネタニヤフ政権で進んだとされる社会の分断だ。

 ネタニヤフ氏は選挙戦で、中道…

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