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 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権が日韓慰安婦合意で設立された「和解・癒やし財団」を解散し、元慰安婦らへの支援金支給が中断していた問題で、同財団の清算法人が今月、元慰安婦1人に新たに支援金を支給したことが19日、女性家族省への取材でわかった。元慰安婦への支援金支給は、韓国政府が昨年11月に財団解散を表明して以降初めて。

 今回支給を受けた元慰安婦はすでに死亡しており、遺族が受け取った。これで2015年12月の合意当時に生存していた元慰安婦47人のうち35人が1人あたり1億ウォン(約900万円)の支援金を受け取ったことになる。日本政府は財団解散に反対し、韓国側に合意を着実に履行するよう求めていた。

 関係者によると、ほかに元慰安婦1人が支給を希望しているが、受給の前提となる手続き作業が終わっていない。残る11人は日韓合意に反対の立場をとるなどし、支援金を申請しなかった。(ソウル=武田肇)