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 19日に公表された基準地価は、伸び幅が広がった。再開発が進む市街地や物流施設に向いた郊外のほか、人気の観光地でも上昇している。訪日客の影響は全国に及ぶが、過熱気味の地域では伸び幅が鈍っている。日韓関係や企業業績など先行きには不透明感も出ている。

 地方の商業地で28年ぶりに地価が上がった背景には訪日客の増加がある。

 都道府県別で商業地、住宅地ともに上昇率が全国一だったのは沖縄県。全国の上昇率トップ10のうち、住宅地では6地点、商業地では4地点を占めた。

 日本人を含む観光客数は昨年度、6年連続で過去最高を更新した。ホテルなど観光産業への投資や個人消費を後押ししている。

 「中心部の店は、空きが出たら…

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