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 関西空港の地元自治体と経済界でつくる「関西国際空港全体構想促進協議会」(促進協)は19日、関空の発着枠を現行の年23万回から3割多い30万回に拡大するよう、赤羽一嘉国土交通相に求めた。関空を運営する関西エアポートは今年度中に最新の需要予測をまとめる計画だ。

 促進協会長の松本正義・関西経済連合会会長や大阪府の吉村洋文知事らが要望。吉村氏によると、赤羽氏は「3空港一体で(検討を)進めてほしい」と応じ、大阪(伊丹)・神戸空港との調整を求めたという。松本氏らは18日には自民党の二階俊博幹事長に同様の要望をしている。

 発着枠の拡大には飛行高度の規制緩和や新しい飛行ルートの設定、地元住民の合意などが必要。吉村知事は要望後、記者団に「必要性は認識してもらえたと思う」と語った。発着枠の拡大は2020年に「関西3空港懇談会」の議題とし、政府が認めた場合、21年には関連市町村との調整に入るという。

 関空は近年、中国や韓国などからのインバウンドの増加で旅客数が急伸。関西エアによると、18年の発着回数は約19万回で、近く上限の23万回に達するという。(新田哲史)