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 高市早苗総務相は19日、代表を務める「自民党奈良県第二選挙区支部」が2017年10月の衆院選期間中、警察庁や防衛省と取引のあった企業から受けた30万円の寄付を返金したと明らかにした。

 公職選挙法は、国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関連して寄付することを禁じている。高市氏は「寄付を受けた時点で企業と国の契約関係を知りうる方法はなかった」と説明。同法には抵触しないとの見解を示した。報道機関の取材を受けて判明したとし、返金理由については「疑義をもたれるのは不本意で、道義的な観点から」と説明した。