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 日米貿易交渉で、日本が米国からの牛肉輸入に約24万トンの低関税枠をつくる方向で最終調整していることがわかった。昨年末に発効した環太平洋経済連携協定(TPP)では、離脱前の米国を含む加盟12カ国分として約60万トンの低関税枠を設けた。政府はTPP加盟国と再交渉して米国分の枠の削減をめざすが、政府が死守を明言してきたTPP水準を超える輸入緩和となり、国内の農家に打撃となる可能性が出てきた。

 米国からの牛肉の輸入には今、38・5%の関税がかかる。輸入量が前年比17%増えた場合、緊急輸入制限措置(セーフガード)を発動し、更に高い50%の関税を課すことにしている。

 今回の交渉で、日本は米国からの関税をTPP加盟国と同水準に引き下げることで大枠合意した。今年度内に発効した場合、来年度の低関税枠の関税は25・8%、セーフガード基準を超す分は38・5%になる。

 関係者によると、両国は、来年度のセーフガードの発動基準を24万2千トンとし、その後TPPと同様に毎年拡大することで事務レベルで一致した。18年度の米国からの輸入量(25・5万トン)の9割以上が低関税枠で輸入される計算だ。牛肉の輸出拡大を重視するトランプ米政権に配慮した。

 2015年のTPP合意では、…

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