GAFAだけでなく中国BATも聴取 自民調査会長意向

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聞き手=編集委員・堀篭俊材
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 GAFAなど米国の巨大IT企業をはじめ、プラットフォーマー(PF)に対する規制策を自民党競争政策調査会長として検討してきた伊藤達也衆院議員(58)が、朝日新聞のインタビューに応じた。「データ管理などに懸念が持たれている中国の巨大ITからも、意見を聞きたい」と、GAFAだけでなく中国のPF大手の動向にも注目していると明らかにした。

 ――今年4月、PFに取引の透明化を促す法案の策定を求める提言書を出しました。

 「公正取引委員会がPFの取引について実態調査をした中間報告書を出したが、独占禁止法に抵触する恐れのあるケースが散見されている。独禁法違反というものを未然に防止するため、取引の透明性を確保してPFの活力ある競争を促し、安全性や信頼性のあるデータの自由な流通を可能にしなければならない」

 「また、プラットフォームに自分の利用データが蓄積されて便利になるため、利用者が他のプラットフォームに移るのをためらうことも指摘されている。こうした点から、取引内容などを消費者に明示し、何か問題が生じれば早期に解決することができるように、救済方法の整備を規定する法案が必要だと考えた」

 ――消費者はGAFAなどから便利さを享受しています。規制は必要ですか。

 「消費者に不利益を与えるよ…

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