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 日本学術会議(会長・山極寿一京都大学総長)は19日、地球温暖化に対する日本を含めた世界の取り組みが遅すぎるとして、「将来世代のための新しい経済・社会システムの早急な変革」などを訴える緊急メッセージを出した。

 23日に米ニューヨークで開かれる気候行動サミットを前に、山極会長から近藤智洋・環境省地球環境局長に手渡された。

 メッセージは、温暖化による生活や健康、安全の脅威を避けるには、世界の二酸化炭素(CO2)排出量を今世紀半ばまでに「実質ゼロ」とすることが必要だと指摘。多くの市民が消費行動などを通じて取り組みを加速することを求めている。

 会見した山極会長は「ハードル…

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