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　日本で暮らす外国人が増える中、日本語教育の水準を高めるために「公認日本語教師」（仮称）の国家資格を創設すべきだという方針を、文部科学相の諮問機関・文化審議会の小委員会が２０日、固めた。公的な基準がなかった日本語教師の社会的地位を高めて担い手を増やし、日本語を学びやすい環境をつくる狙いがある。

　国家資格は法律に基づき、医師や弁護士、保育士や理容師などがある。新たな資格がなければ地域のボランティアなどが教えられなくなるわけではなく、日本語学校教員や企業の研修担当などの公的な「お墨付き」といった位置づけだ。

　資格を得るには、日本語教育…