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 携帯電話会社が端末を売る際、一定期間は他の多くの会社で使えなくする「SIM(シム)ロック」について、総務省は販売後すぐ解除することを義務付ける方針を示した。端末販売と同時に通信契約を強いるような手法につながり、10月からの携帯販売の新ルールの「抜け穴」だと批判されていた。消費者は端末の購入先と通信契約をそれぞれ自由に選びやすくなる。

 20日の有識者会議で、総務省が方針を示した。会議の冒頭、高市早苗総務相は「早急な検討を行い、速やかにルールの見直しをする必要がある」と述べた。同省は今後、1カ月間の意見募集をへて、11月にも関係する指針を改正する。携帯各社には正式な改正を待たずに可能な限り対応するよう求める。

 一般には聞き慣れない「SIMロック」が注目されたのは、ソフトバンクとKDDI(au)が今月、相次いで発表した「最大半額」のサービスを導入したのがきっかけだ。

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