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 兵庫県明石市は、離婚でひとり親となった市民が元配偶者らから養育費を受け取れない場合、市が代行して相手の財産情報を得たり給与を差し押さえたりする方針を固めた。養育費の回収手続きを簡単にする改正民事執行法が来年5月までに施行されるのに合わせ、より使いやすくする狙いがある。

 改正民事執行法では、ひとり親側が、養育費の支払額が確定した裁判の判決や公正証書に基づいて裁判所に申し立てれば、相手の預貯金や勤務先などの情報を、指定した金融機関や公的機関から入手できる。弁護士費用などは通常は自己負担だが、明石市では10人いる弁護士資格を持つ市職員が無料で対応するという。

 ひとり親らの相談に乗り、書類作成の手伝いや裁判所への申し立て、開示された情報に基づく財産差し押さえ手続きまで代わりに担うことを想定。相手が明石市外に住んでいる場合も対応する。

 さらに、養育費を払わない相手…

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