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 消費増税にあわせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策をめぐり、制度の対象になるために小売業者が資本金を減らして「中小企業化」する例が出ていることを受け、菅原一秀経済産業相は20日の閣議後会見で「ずるはダメ」と述べ、還元を受ける目的での減資が明らかになれば補助金の返還を求める考えを改めて示した。

 ポイント還元は、経産省が認めた中小店舗で10月~来年6月まで、キャッシュレス決済で買い物をすれば、税込み価格の5%分(大手チェーンのフランチャイズ店は2%)のポイント還元が受けられる制度。この「中小店舗」になるため、資本金を減らす「減資」を行う企業が出ているとの指摘がある。大手スーパーやドラッグストアといった小売業者でつくる4団体は18日、こうした動きは政府の還元策が招いたと批判していた。

 菅原経産相はポイント還元について、消費増税後の販売減などを念頭に「体力の弱い中小店舗を支援するのが一番の目的だ」と強調。その対象になるのを目的とした減資は「あってはならない。公正公平さを保っていきたい」と話した。

 また経産省は20日、登録済みの小売業者を地図上に表示し、店をタップすれば還元率が5%か2%かや、どの決済サービスが使えるかなどが分かるスマートフォン用アプリが使えるようになったと発表した。ホームページ(https://map.cashless.go.jp/別ウインドウで開きます)でも検索できる。制度への登録を申請した小売業者数が、直近で約65万店まで増えていることも明らかにした。