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 原発事故で全町避難が続く双葉町が、中心部で整備している特定復興再生拠点区域(555ヘクタール)で来春、立ち入り規制の緩和を計画している。避難指示が解除されるJR双葉駅前などに加え、区域全体で通行証を提示せずに入れるようにする。

 来春に避難指示が解除されるのは、鉄道施設や駅前広場のほか、同時期に解除される沿岸部の避難指示解除準備区域につながる町道など一部にとどまる。復興再生拠点区域全体の解除は2022年春ごろだが、避難先から立ち入りを希望する町民らの増加が予想されるため、規制を緩和する方向だ。

 町の放射線量等検証委員会(委員長=田中俊一・前原子力規制委員長)が拠点区域内の線量などの評価について、報告書を近く提出する。それを受け町は町民の意向も踏まえ、国や県との協議を本格化させる。

 検証委が伊沢史朗町長にあてた7月の中間報告では、立ち入り規制の緩和をめぐり「放射線量は十分低減していると判断するが、更なる低減化を求める」と指摘していた。(床並浩一)