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 東京地検は20日、私的な目的で捜査書類を作成し、他人の住民票や戸籍謄本を取得したなどとして、同地検総務部の菅野秀一・検察事務官(48)=東京都千代田区=を虚偽公文書作成・同行使と強要の罪で在宅起訴し、発表した。認否は明らかにしていない。地検は同日付で、菅野事務官を懲戒免職処分とした。

 発表によると、菅野事務官は交通部の所属だった2015年4月上旬~中旬、千代田区の九段合同庁舎で、知人が金を貸した相手の住所などを知るために「捜査関係事項照会書」を作成。別の職員に市役所に郵送させ、住民票や戸籍謄本を取得したとされる。

 今年6月上旬には、江東区の知人の勤務先で、この知人と株の売買を巡ってトラブルになった夫婦に対し「このままだと捕まる可能性がある」「書類を作って約束が履行されるなら内緒にする」と脅迫し、覚書に署名、押印させたという。

 同地検の斎藤隆博・次席検事は記者会見を開き、「当庁の検察事務官が起訴されたのは誠に遺憾。国民の皆様に深くおわび申し上げる」などと謝罪した。