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 2020年度からの大学入試改革の一環で、文部科学省は、生徒の学ぶ姿勢を積極的に評価に採り入れるよう大学側に求めている。判断材料として使われるのが、高校が用意する調査書や生徒自身が提出する資料などだ。すでに活用が進む学校推薦型選抜(現推薦入試)や総合型選抜(現AO入試)と比べて、一般選抜(現一般入試)では消極的な大学が多いことが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく 日本の大学」でわかった。

 学習指導要領で定める「学力の3要素」の一つには、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」が盛り込まれている。大学入試改革では、こうした主体性の評価にも力を入れることになる。

 調査は今年6~7月、大学は761校、高校は全日制課程がある国公私立高校4686校を対象に実施した。大学は90%に当たる683校が回答し、高校は20%に当たる959校が回答した。

 20年度に実施する入試について、どの選抜で、どの資料を使って「主体性」を評価するかを大学に尋ねた。

 調査書を「合否判定に利用する」と答えた割合は、一般選抜の36%に対し、推薦・総合型は60%。志願者資料を利用すると答えた割合は、一般選抜の21%に対し、推薦・総合型は54%だった。面接・プレゼンテーションを利用すると答えたのは、一般選抜32%に対し、推薦・総合型は68%だった。

 主体性評価をめぐっては、生徒が自ら学習内容や活動の情報をスマートフォンなどで入力する「eポートフォリオ」を、大学がどこまで資料として活用するかも注目されている。

 一般選抜で利用するとした大学は、「全学的に」と「一部の学部・学科で」を合わせても4%にとどまった。「利用しない」は40%、「検討中」は52%だった。どのくらい活用できるか尋ねると、「大いに活用できる」「活用できる」は計12%、「まったく活用できない」「活用できない」は計20%、「わからない・未回答」が68%だった。

■高校教員の負担増…

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