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 サウジアラビアの石油施設が攻撃された問題をめぐり、「イランが関与した」と主張する米国は20日、イランの中央銀行への経済制裁と、サウジに駐留する米軍の増派を相次いで打ち出した。いずれもイランへの圧力を高める狙いだが、実効性ははっきりしない。トランプ大統領が軍事行動に慎重な姿勢を続けるなか、「苦肉の策」との見方も出ている。

 20日、モリソン豪首相との共同記者会見でイランへの対応を問われたトランプ氏は「国にかけられた制裁として最も強い」と主張した。さらに、「我々は世界で最も強い軍事力を持っており、イランに攻め込むのは容易だ」と述べた。ただ、「私はすごい抑制をみせていると思う」とも続け、軍事行動には慎重だった。この日は「強い人のやり方は、ちょっと抑制を見せることだ」とも話した。

 新たな経済制裁は、イランの中央銀行と政府系の基金が対象。ムニューシン財務長官は「これでイランの資金源をすべて断ち切った」と語った。しかし、中央銀行と外国の取引はすでに昨年11月から制裁対象で、実効性は限定的になりそうだ。

 サウジへの米軍増派を発表した…

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