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 銚子市内の県営住宅で2014年9月、母親(当時43)が心中を図り、中学2年の娘(同13)の首を絞めて殺害した。困窮し家賃を滞納した末の、立ち退きの強制執行日の朝だった。母親は死にきれず、逮捕され、いま刑務所で服役している。事件の背景には、県と市のしゃくし定規で冷たい対応があり、厳しい非難を浴びた。あれから5年。事件の教訓はその後の行政に生かされているだろうか。

 当時問題になった行政の対応は二つある。一つはこの家庭の家賃滞納が始まって以降、県住宅課が母親と一度も面会していなかったことだ。滞納の背景に何があるのか市に問い合わせることをせず、強制的に退去させることも事前に市へ伝えていなかった。

 県営住宅には、収入に応じた家賃の減免制度がある。人権擁護の活動を続けている弁護士グループ・自由法曹団の報告書によると、母親が支払っていた家賃は月1万2800円だったが、母親の収入だと80%の減免率が適用され月2560円で済んだ可能性が高い。県は制度があることを母親へ直接伝えていなかった。

 銚子市の対応にも問題があった。

 母親は事件の1年半前、保険年…

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