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 朝日新聞が全国の道府県庁所在地と東京23区に、双子など多胎児を持つ家庭への特別な育児支援策の有無を尋ねたところ、約25%の市区で「特化した支援はない」ことがわかった。多胎児は低体重で生まれるなど、家庭の育児負担が重くなりがちだ。愛知県豊田市では昨年、三つ子の母親が生後11カ月の次男を死なせる事件が起き、積極的な支援の必要性を指摘する声もある。

 調査は9月、全国の計69市区に実施した。多胎育児に特化した支援策が「ない」と答えたのは、青森、千葉、静岡、岡山、熊本など16市と、東京都中央区の計17市区。いずれも「単胎児を含めた子育て支援策で対応」と答えた。

 「支援策がある」とした52市区に複数回答で内容を尋ねたところ、「多胎家庭向けの育児教室や父母の交流会などを開催」が最多の42市区だった。さらに踏み込んだ支援は、前橋市など20市区で導入している「育児ヘルパー派遣の支援上乗せ」で、単胎児の家庭より利用期間や時間を優遇している。

 また、支援事業があると答えた52市区には、2019年度の予算額も尋ねた。25市区は「単胎児向けと区別していない」「公的施設で職員が講師」などとして「ゼロ」や「回答不能」とした。金額を答えた27市区でも、数十万円程度の予算が多く、最高は「ヘルパー派遣事業の上乗せ」(京都市、240万円)で、最低は「(イベントの)案内状など郵送料」(高松市、数千円)だった。費用面で市区の負担は少なく、事業を実施していることが分かった。

 一方で、多胎育児への支援事業があっても、行政として支援が十分に行き届いていないと認識する自治体もあった。津市は「祖父母がいても大変。支援者を確保する政策が必要」、東京都港区も「施策が追いついていない」。佐賀市は多胎育児の経験者を家庭に派遣する事業を実施するが、17年度に生まれた子どものうち、多胎の子は26人。「小規模自治体ではさらに難しい」とし、実際、佐賀県が17年末から1家庭2万円までのタクシー券の配布を始めている。また「多胎児数減で育児サークルの維持困難」(仙台市)という回答もあった。(編集委員・伊藤智章、大野晴香)

■岐阜市、多胎支援策を初の…

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