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 日本原子力発電は24日、東海第二原発(茨城県、停止中)のテロ対策施設の審査を原子力規制委員会に申請した。費用は約610億円。設置期限の2023年10月までの完成をめざすが、間に合わなければ運転できない。

 東海第二は、21年3月の完成予定で防潮堤など原発本体の安全対策工事が進められているが、再稼働に必要な地元自治体の同意は得られていない。原発本体とあわせた安全対策費の総額は2350億円になる。原電は、東京電力と東北電力から、債務保証や電気料金の前払いなどの資金支援を受ける方向で協議しているという。

 テロ対策施設は、航空機を墜落させるようなテロ攻撃を受けても遠隔で原子炉を冷却し、放射性物質が建物の外に広がるのを防ぐための施設。新規制基準で、原発本体の工事計画の審査後5年以内の設置が義務づけられている。規制委は期限に間に合わない原発は停止させる方針。原電は「間に合う見通し」と説明するが、審査次第で長期化する可能性もある。関西、四国、九州の3電力の6原発12基では建設が遅れ、期限に間に合わない見通しになっている。(川田俊男)