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 沖縄県名護市東部の沿岸部で2016年12月、米海兵隊の輸送機オスプレイが不時着水を試みて大破した事故で、中城(なかぐすく)海上保安部は24日、この機体の機長を氏名不詳のまま、航空危険行為処罰法違反容疑で那覇地検に書類送検し、発表した。海保は米軍側に機長などを問い合わせたが、回答はなかったという。

 海保によると、普天間飛行場(同県宜野湾市)所属のMV22オスプレイの機長は16年12月13日、空中給油機MC130Jから給油を受ける訓練中、給油機に近づいたときに適切な速度を保つ注意義務を怠り、給油機の給油管とオスプレイ右側のプロペラが接触してプロペラを損傷させ、その後、着水して機体を破壊させた疑いがある。

 日米地位協定は、公務執行中の米軍関係の事件・事故について、米軍が裁判権を持つと定めている。

 海保は事故後、米軍側に機長の氏名や年齢などを問い合わせたが回答はなく、今後も応じる可能性は低いことから、氏名不詳のまま書類送検した。地検は不起訴にするとみられる。

 事故を巡っては、米軍が17年9月、原因は「操縦士のミス」とする最終報告書を日本政府に提供した。空中給油の訓練中、給油管への接続に何度か失敗した後、方向転換し、普天間飛行場に向かいながら給油管につなげようとしたが、操縦士が速度を上げすぎた、と結論づけている。

 海保は、報告書の確認や事故直後の機体の状況確認などを行い「所要の捜査を終えた」と説明している。

 沖縄国際大(同)に04年8月に米軍ヘリが墜落した事故では、県警は米兵4人を氏名不詳のまま、書類送検。那覇地検は全員を不起訴にした。県警は米側に関係者の名前や年齢を明らかにするように求めたが、拒否された。(岡田将平)