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 高齢運転者による交通事故の防止対策を検討している警察庁の有識者会議は、国民から意見を聞くアンケートを25日から始める。10月9日までの間、4千人以上から意見を集め、条件を限って運転できる限定免許や運転技能を確認する実車試験の在り方などの議論の参考にする。

 アンケートは、ネット調査会社を通じ10代以上の各世代の約2千人、高齢者講習に訪れる70歳以上の運転者約2千人を対象に行うほか、警察庁のウェブサイトを通じても受け付ける。

 普段の車の運転状況などを尋ねた上で、免許制度で何を行うのがいいかについて、一定年齢で持てなくする▽運転能力や車、場所などを制限▽有効期限を短くする――などから選んでもらい、その対象年齢や条件などを聞く。

 有識者会議と警察庁は調査結果を集計、分析し、安全運転サポート車などに限る免許や技能確認の方法などの検討に生かすという。