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 23日に米ニューヨークで開かれた国連の気候行動サミットは、77カ国が二酸化炭素など温室効果ガスを2050年に実質排出ゼロにすることを誓った。一方、中国、インドは温室効果ガス削減の具体的な道筋を示さず、日米は登壇の機会すらなかった。地球温暖化対策の加速を目指して5年ぶりに開かれたサミットは、成果とともに主要排出国の鈍さが際立った。

 温暖化対策の国際ルール「パリ協定」は、産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1・5度未満に抑えることが目標だ。各国が自ら温室効果ガスの削減目標を提出するが、現在の各国の目標を達成しても約3度上昇してしまう。

 サミットを開催したグテーレス国連事務総長は50年に実質排出ゼロ、30年に45%削減など事前に数字を挙げて削減目標の積み上げを求めた。具体的な宣言がある国は演説の機会がある一方、なければ首脳でも登壇させない。前向きな国と消極的な国をはっきり見せ、世論に訴えることで対策を加速させようとした。

 パリ協定の締約国は185カ国。国連によると、サミットで来年までに30年の新しい目標を出すとした国は70カ国に上り、77カ国は50年に排出の実質ゼロを表明した。1・5度に抑えるには50年に世界全体で実質ゼロにする必要があるからだ。閉幕の際、グテーレス氏は「機運と協力と野心を押し上げることができた」と自賛した。

 一方で、主要排出国の動きは鈍かった。世界最大の排出国・中国の王毅(ワンイー)国務委員兼外相は、植林の成果などを強調したが、30年にGDPあたりの排出量を05年比で60~65%減らすというパリ協定の約束を「予定通り実現する」と述べ、新たな目標は提示せず。同3位のインドのモディ首相は再生可能エネルギーの拡大を約束したが、新たな目標の提出は明言しなかった。

■排出5位の日本、登壇機会もら…

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