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 対立が深まる米国とイランをめぐり、米ニューヨークで開かれている国連総会を舞台に仲介外交が活発化している。日本や英独仏の首脳が米イランの直接対話を模索しているが、サウジアラビアの石油施設への攻撃が影を落としている。(ニューヨーク=杉崎慎弥、渡辺丘、相原亮)

 「この機運を活用できるかはイランと米国にかかっている」

 マクロン仏大統領は24日、こう強調した。イランのロハニ大統領とトランプ米大統領の会談に期待を込め、「米国とイランが早期に交渉に復帰するための条件は整ったと信じている」とした。首脳会談が実現すれば、イランの恒久的な核兵器開発の禁止や、シリア内戦など中東地域の安定、米のイランへの制裁の解除などが議題になるとし、2015年に欧米などとイランが結んだ核合意の新たな形をめざす意向を明らかにした。マクロン氏はイランが米国への対抗措置として、核合意の「制限破り」を開始して以来、米国とイランの仲介に奔走。イランに約150億ドル(約1兆6200億円)の融資枠を与える支援策を示し、緊張緩和に向けた米イラン首脳会談を模索してきた。

 英独仏の首脳はそれぞれトランプ氏、ロハニ師と相次いで会談。イラン政府関係者によると、マクロン氏はロハニ師に、支援策を実現するには米国との首脳会談が必須だと伝えた。メルケル独首相、ジョンソン英首相も双方に、前提条件なしでの首脳会談を提案したという。米国による制裁緩和を会談の条件にするイラン側に譲歩を迫った形だ。サウジの石油施設攻撃で英仏独は「イランに責任がある」と共同声明を出してイランの反発を招いたが、あくまでも対話を追求する姿勢に変化はない。

 ただ、残された時間は限られて…

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