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 安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日(日本時間26日)、米ニューヨークでの首脳会談に合わせ、新たな日米貿易協定の合意文書にあたる共同声明に署名した。環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱した米国の求めに応じ、昨年9月に決まった二国間交渉はわずか1年で妥結。両国が自らの産業保護を重視したこともあり、自由貿易を進める観点からは後退した内容となる。

 再選をかけた大統領選を来年に控えるトランプ氏は、米国内の雇用増加や貿易赤字の削減をうたい、農産物の輸出増と自動車産業の保護を狙った。米国の産業基盤を脅かす安全保障上の脅威だとして、日本車への追加関税の発動も検討し、圧力をかけた。

 日本側の交渉姿勢はこの追加関税を防ぎつつ、自国農業を守ることに重点を置くものとなった。米国に日本車への追加関税を控えさせる「言質」を、両首脳の合意文書に盛り込むことで決着した。

 対米輸出額の約35%を占める自動車関連の関税について日本は、TPP合意並みの引き下げを要求。TPP合意では、乗用車の関税率(2・5%)は15年目から削減を始め、自動車部品(主に2・5%)は8割以上の品目で即時に撤廃することになっていたが、今回の合意では「さらなる交渉の上で撤廃」とし、いずれも継続協議となる方向だ。

 一方、米国が特に重視する牛肉…

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