公金を使って政治性のある展示は行うべきではないのではないか。多くの人が不快だ、心を傷つけられたと問題視する作品は、表現の自由の保護の対象となるのか。「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」（座長＝山梨俊夫・国立国際美術館長）が２５日に公表した中間報告では、「表現の不自由展・その後」の中止をめぐって、多くの人が疑問に感じたことへの答えが示されている。法律や美術、文化政策の専門家が検証した主なポイントと、検証委の見解は以下のとおり。

●政治家の発言も表現の自由ではないか。

→政治家の発言は、純粋な個人的発言とみなせない。内容によっては圧力となりえ、（広い意味での）「検閲」とも言いうるので、慎重であるべきだ。また、報道等で広く拡散されることで度を越した抗議を助長する点でも慎重であるべき。

●「過去に展示中止となったものを集め、あえて公立美術館で展示することに意義がある」という考え方は、トリエンナーレの目的に照らして妥当か。

→不自由展は「情の時代」という…