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 安倍晋三首相とトランプ米大統領は、米ニューヨークで25日午後(日本時間26日未明)に開いた首脳会談で、新たな日米貿易協定についての共同声明に署名した。日本は牛肉など米国産農産物への関税を環太平洋経済連携協定(TPP)の水準に引き下げる一方、米側が乗用車や自動車部品に課す関税の削減は先送りした。米政権が検討中の日本車への追加関税を発動しないとの「言質」も、従来と同じレベルにとどまった。

 来年の大統領選を気にかけるトランプ大統領は署名に先立ち、「米国の農家にとって巨大な勝利であり、それが私にとって重要なことだ」と強調。安倍首相は「両国の消費者あるいは生産者、勤労者全ての国民に利益をもたらす、両国にとってウィンウィンの合意となった」と話した。

 米政権が検討してきた米通商拡大法232条に基づく輸入車への追加関税については、共同声明に「日米両国は、これらの協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない」との一文を盛り込んだ。日本側はこの文言が追加関税の発動を控える趣旨だと説明、「(この日の)首脳会談で直接、安倍総理からトランプ大統領に確認した」(茂木敏充外相)としている。

 ただ、この文言は昨秋の共同声明の表現を踏襲したものにとどまり、日米首脳間での口頭の「確認」も昨秋と同じだ。トランプ氏はかねて将来の発動の可能性を示唆しており、ライトハイザー米通商代表は25日、記者団に「現時点では大統領も232条で日本に何かすることは全く意図していない」と説明。従来と同じように、将来にわたり発動しないとの確約は避けた。

 対米輸出額の約35%を占める自動車関連の関税について、TPP合意では、乗用車の関税率(2・5%)は15年目から削減を始め、自動車部品(主に2・5%)は8割以上の品目で即時に撤廃することになっていた。しかし今回の合意では、関税率をまとめた米側の表に「さらなる交渉による関税撤廃」を記すにとどめ、現段階では事実上、関税削減を断念した。

 一方、米国が特に重視する牛肉や豚肉への日本側の関税については、TPP水準まで引き下げる。牛肉では、現状の38・5%から段階的に削減し、最終的に9%とする。さらに、緊急輸入制限措置(セーフガード)による高関税がかからない事実上の低関税枠を約24万トンにする。

 日本側も牛肉など以外の農産物…

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