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　厚生労働省が、パートや派遣で働く人を「非正規」と呼ばないよう省内に周知しています。「非正規」という言葉に否定的なイメージがあることなどが理由です。安倍晋三首相も「非正規という言葉を一掃する」と宣言しています。一方で、実態として非正規雇用は増加傾向で、働き手に占める割合はいまや４割近くに達しています。関係者からは「問題の本質をはぐらかそうとしている」といった批判が出ています。（滝沢卓、藤えりか、内藤尚志）

「ひとくくりにできない」

　厚労省の雇用環境・均等局が８月、国会答弁や資料などでは原則、非正規雇用で働く人を「パートタイム労働者」「有期雇用労働者」「派遣労働者」と具体的な雇用形態で表記・呼称するよう文書で省内に周知した。

　その理由について、文書では、非正規雇用で働く人には都合のいい時間や体力に合わせて働きたい人もいれば、正社員を希望しながらかなわなかった人もいるなど、実態が多様なためだとする。

　厚労省の担当者は「単に『非正規』と呼ぶことで、当事者にマイナスなイメージを生むこともある。『非正規』は雇用方法にかかる言葉だと整理した」と話す。

　「非正規」だけとか、「非正規労働者」といった言葉を使わないように求める一方で、非正規という言葉をまったく使わないわけではなく、文書では「短いフレーズで総称する必要がある場合、『非正規雇用労働者』という呼称を用いる」とした。

　もともと雇用の「正規」「非正規」は法律上の明確な定義があるわけではない。一般的に直接雇用、フルタイム勤務、無期雇用を満たす場合を「正規」、そうでない雇用を総称して「非正規」と呼ぶことが多い。非正規の呼称はこれまでも議論されており、２０１１～１２年に開かれた厚労省の有識者懇談会では正規・非正規の「二分法は適当でない」と指摘されていた。

■首相「この国から一掃」…