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 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の展示の一部「表現の不自由展・その後」が中止となった問題をめぐり、文化庁は26日午後、採択を決めていた補助金約7800万円全額を交付しないと発表した。慰安婦を表現した少女像など、会場の安全確保や円滑な運営をするために重要な内容があったのに、申告なく進めたことを問題視したという。

 トリエンナーレの総事業費は約12億円で、県が少なくとも6億円、名古屋市が2億円を負担し、国も文化資源活用推進事業の補助金として7800万円を交付する予定だった。愛知県の検証委員会によると、不自由展関連の費用は約420万円。

 不自由展は、少女像や昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品の展示に対して芸術祭実行委員会や県などに抗議が殺到し、放火を示唆する内容もあり、開幕から3日で中止となった。

 県の検証委のまとめでは、県は5月には特別な警備体制が必要と認識していた。文化庁は、運営に不可欠な事実を伝えないまま申請したことは不適当だとして、補助金適正化法に基づいて不交付を決めた。申請では不自由展の内訳が明示されておらず、全額を対象としたとみられる。

 不自由展をめぐっては、展示内…

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