安倍晋三首相とトランプ米大統領は２５日午後（日本時間２６日未明）、ニューヨーク市内での会談で、短距離弾道ミサイルの発射などを相次いで行っている北朝鮮の情勢などについて意見を交わした。安全保障分野で韓国を加えた日米韓３カ国の連携の重要性を確認した。

　日本政府の説明では、トランプ氏から日韓関係について言及した。詳細は避けたが「日韓の抱えている課題が話題にあがった」という。米側には、１１月に日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が失効すれば、東アジアにおける米国の存在感を支える日米韓の安保協力が揺らぐとの危機感がある。韓国が８月にＧＳＯＭＩＡの破棄を通告して以来、日米両首脳が日米韓の安保協力の重要性を確認したのは初めてだ。

　首脳会談後、安倍首相は市内のホテルで記者会見した。中東情勢では、米国との同盟関係と、イランとの友好関係を持つ日本の立場を指摘し、「日本ならではの役割を果たしていきたい」と述べ、緊張緩和に向けた外交努力を続ける考えを示した。

　１０月４日召集予定の臨時国会を控え、憲法改正の議論については「憲法審査会の場で与野党の枠を超えて、国民の期待に応える議論を行ってもらいたい」と語った。衆院解散は「全く私の頭の片隅にも、真ん中にもない」と述べた。（ニューヨーク＝相原亮、園田耕司）