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 スーパーなどで配られるプラスチック製のレジ袋について、政府は26日、全ての小売店で有料化する案を明らかにした。価格は小売店が自主的に決める。ごみ減量化のルールを定める「容器包装リサイクル法(容リ法)」の省令を改正し、早ければ来年4月1日の実施をめざす。

 この日開かれた有識者でつくる産業構造審議会・中央環境審議会のレジ袋に関する合同会議で、政府案が示された。それによると、有料化されるのはスーパーやコンビニエンスストアといった全ての小売店で配られるレジ袋。ただ、肉や魚を入れるようなロール袋(持ち手のない薄い袋)は衛生上の観点から対象外とする。自然界で分解する生分解性プラスチックや原料が植物など由来のバイオマスプラスチックを使った袋も対象外としている。

 価格は事業者が自主的に決める。サイズや仕入れの方法が事業者によって異なるためだ。売り上げの使い道も事業者に委ねることとする。

 対象は事業者の規模に関わらず…

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