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 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった問題をめぐり、文化庁が採択を決めていた補助金約7800万円全額を交付しない方針を固めたことについて、愛知県の大村秀章知事は26日、報道陣の取材に「合理的な理由があるのかということについて、国と地方の係争処理委員会で理由を聞くことになると思う」と述べた。主な発言は以下の通り。

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 現段階で文化庁から何の連絡もありませんので、コメントはなかなか難しいと思いますが、大きく報道されていますので、その内容を私も拝見をいたしました。

 まず一つは、仮にそうした形で国から連絡があったとすれば、その内容等々についてしっかり精査したいということが一つです。

 4月25日付の公文書で、文化庁長官名で金額が7829万円という事業の採択決定の通知を頂いております。なので、どういう理由でそうなるのかということを、まずはしっかりとお聞きをしたい。行政は、国も県も法と事実に基づいて事業を進めていますから、内容についてはしっかり精査をさせて頂く。

 それで、合理的な理由があるのかということについて、制度的に国と地方の係争処理委員会があるので、そちらのほうでしっかりと中身や理由をお聞きするということになろうかと思っています。それも含め、我々としてはしっかりと、適切に対応していくということだと思っております。