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 日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は26日、日米貿易協定が最終合意し、米国側が検討してきた自動車への追加関税が当面回避される見込みになったことについて、「日米両国のステークホルダー(利害関係者)にとって大変いいことだと思っている」と評価した。自工会の定例記者会見で話した。

 日米両首脳が25日午後(日本時間26日未明)に開いた首脳会談では、日本が牛肉など米国産農産物への関税を引き下げる一方、米側が乗用車や自動車部品に課す関税の削減は先送りすることで合意。米側が検討してきた自動車への追加関税は、当面は回避される見込みとなった。合意への評価を問われると、「自動車分野における日米間の自由で公正な貿易環境が維持・強化されることを歓迎したい」と話した。(森田岳穂)